八戸市議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月10日-01号
◎藤田 福祉部次長兼福祉政策課長 民生委員活動の報告書を見ましても、特に活動内容で多いのが、高齢者に関する対応が多くて、全体の６割ぐらいは高齢者関係になっています。あと、次は子ども関係の２割ぐらいになっています。 高齢者、特に単身世帯については十分気をつけてといいますか、見守りを特にしていただいているようでございます。
◎藤田 福祉部次長兼福祉政策課長 民生委員活動の報告書を見ましても、特に活動内容で多いのが、高齢者に関する対応が多くて、全体の６割ぐらいは高齢者関係になっています。あと、次は子ども関係の２割ぐらいになっています。 高齢者、特に単身世帯については十分気をつけてといいますか、見守りを特にしていただいているようでございます。
教育は主に人生前半にかかわる積極的なもの、福祉は人生後半にかかわる事務的なものと言われますけれども、社会保障の70％は高齢者関係の給付であります。これは今の時代、必然なのだということは承知しておりますが、現代では生活上のリスクというのはむしろ人生の前半にあるのではないかと思います。今では失業率が最も高いのは20代の若者です。
現段階でのフロアイメージとしては、１階には総合窓口や国保医療年金課、障害者・高齢者関係課などの健康福祉部門に加えて、市民税課などの税部門など、２階には生活安心課などの市民生活部、子育て支援課などの健康福祉部など、３階には環境部、経済部、教育委員会、４階には市民協働推進課や介護認定関連部門などの配置を想定しており、現在、これを基本に具体的な配置場所やスペースなどを精査しているところであります。
140ページに参りまして、第３款後期高齢者支援金３万5000円の増額及び141ページに参りまして、４款１項１目前期高齢者納付金138万5000円の増額並びに１項２目前期高齢者関係事務費拠出金４万2000円の増額は、いずれも今年度の納付額が確定したことによるものでございます。
これらは、市民後見人も法人後見も、当然障害者、高齢者関係なく、それぞれそういう枠組みができていけば両方に活用できるものですので、このようなものを進めながら、今後、成人後見については対応していきたいと考えております。 啓発についても、先ほどお話ししたチラシの配布もございますが、実は我がほうでさまざま高齢者等も含めて市民向けの講座等に参加したり、実際に開催したりということはございます。
市は、このうち後期高齢者関係の誤記載はソフトアカデミーのミスとして、同社に対し、ペナルティー50万円と損害分約37万円を請求しました。これで同社に対するペナルティーは４回目になります。たび重なるミスが一向に改まらない状態が続いています。
◆伊藤 委員 特に高齢者関係のところでは、グループホームとか、昨今大変ふえてきている有料老人ホームもあって、そういうところもできるだけ福祉オンブズマンという制度をよく周知していただいて、そして施設の中にそれらの方々を入れるというような、開かれた施設の経営ということをしていただきたいと思うわけです。
当市管内の社会福祉関係施設は数多くあり、公立を除いた通所及び入所施設に限ってみますと、児童関係では児童福祉施設60カ所余り、高齢者関係では老人福祉施設や介護施設など110カ所余り、障害関係では身体障害者施設、知的障害者施設及び精神障害者施設で41カ所、合計210カ所余りもあります。
○副議長（桜田博幸君） １番 ◆１番（舛甚英文君） 再質問いたしますが、まず後期高齢者関係ですが、十道県が障害者に対して強制的に、今までのような助成を受けるのであれば後期高齢者医療制度に入れと言っているわけですね。だけれども、他の都府県はそう言っていないんです。ですから、県の姿勢がそのまま出ているのだろうと。その県の姿勢に対して、当市はどういう態度をとってきたのか。
遊休農地につきましては、担い手の減少とか高齢者関係でふえているのは確かでございます。 ただ、委員会としましては、委員さん方に遊休農地の解消のために運動を進めているところでございます。 それと、下限面積につきましては、委員会としては市長部局といろいろ検討しなければならないと思ってございます。
議員さんの再三の御提言もあり、今後は、これまで対応がなされてこなかった民間の高齢者関係施設や障害者関係施設などについても、関係社会福祉法人等を通して、ファクシミリなどにより対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（町田藤一郎議員） 教育長。 ○教育長（石岡 徹） 公民館に対する再質問でございますが。
今回は、保育施設と高齢者関係施設について限定いたします。 以前も無認可福祉施設の実態について質問した経緯がありますが、無認可なるがゆえに全体把握は困難を来しております。今盛んに言われる女性の社会参加、進出などと格好いいこととは縁のないところで、生活を支えるため変則的な就業形態の職場で乳幼児を抱えながら働かなければならない母親の頼みの綱は、無認可の保育施設かベビーシッターでした。
増額となった要因は、普通交付税では、基準財政需要額のうち、高齢者関係の費目が新設をされまして充実が図られたこと及び地域総合整備事業債にかかわる事業費補正が増となったこと等によるものであります。また、特別交付税につきましては、冷害対策関連経費にかかわる減額要因がありましたものの、三陸はるか沖地震による災害関連経費が特別の財政需要として算定されたことによるものであります。